@article{oai:tbgu.repo.nii.ac.jp:00001087,
 author = {小渕, 高志},
 journal = {社会学・社会福祉学研究, Journal of Sociology and Social Work},
 month = {Mar},
 note = {新型コロナウイルス感染拡大防止のための緊急事態宣言の発出、それに伴う休業要請や外出自粛は、経済・企業活動を停止させ、雇用情勢を大幅に悪化させた。前稿（小渕高志：2021、2022）に引き続き本稿でもその実情を時系列に追って分析を試みる。今回は、正規労働者と非正規労働者との賃金差、女性の労働や雇用問題に焦点を当てて考察する。
時給ベースの正規・非正規労働者の給与の推移を見ると、2020年の非正規労働者の所定内時給は正規労働者の68.3％でしかなく、総時給では59.09％に低下してしまう。2020年における非正規雇用の割合は、女性は54.4% と男性の22.2% と比べて極めて高い。現在の非正規女性は、夫の扶養範囲内で家計補助的に働くいわゆる「主婦パート」よりも、非正規雇用の賃金だけで生活する人たちや、主たる稼ぎ手として非正規で働く人たちのほうが多い。コロナ禍は最も脆弱な層の女性たちを襲ったことになる。
こうした中で増える女性の自殺についても本稿で触れた。コロナ禍における雇用や家族状況の変化、社会的孤立などがその原因と考えられ、経済的困窮が大きく影響しているという 。実際、コロナ禍での女性の休業者比率は男性の3倍近くに達しており、失業やシフト減により多くの女性たちが収入を大幅に減らしている。単身女性の増加に見られるように、女性世帯主の割合が増えていることも、コロナ禍における女性の苦境が増していることと無関係ではないだろう。
コロナ禍においては非正規雇用の女性たちの多くが就業する宿泊飲食・サービス業などの雇用が崩壊した。本稿では、その原因である休業要請や時短営業の根拠となった行動制限の妥当性を検討した。},
 pages = {11--32},
 title = {コロナ禍の女性雇用に見る貧困の拡大と自殺者の増加 : 新型コロナウイルス感染拡大期における雇用と労働（3）},
 volume = {第2号},
 year = {2023},
 yomi = {オブチ, タカシ}
}